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解体工事の流れ
各種の届け出
 
一括見積の依頼
延べ床面積80㎡以上の建築物の解体工事を行う場合には、『建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律』(通称:建設リサイクル法) により届出業者しか解体工事を行えません。
よってその届出業者かどうかの確認は必要です。
届出書等の提出先は、各都道府県により異なります。
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提出書類の種類
(1)届出書
  ※あて先は、「各都道府県知事、政令指定都市の場合は市長」と記入してください。
  ※氏名欄は「発注者名」を記入してください。
(2)別表(分別解体等の計画等)
(3)案内図(既製の地図等を利用し工事場所の位置が確認できるもの)
(4)設計図又は写真
(5)配置図
(6)工程表
※届出書は国土交通省ホームページからもダウンロードできます。
No
提出期限
工事に着手する日の7日前までに届出書等を提出してください。
※発注者本人又は施主様本人が届け出る以外は、委任状の提出が必要です。
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提出部数
原本とその写しの計2部です。
写しについては受理後に届出済印を押印して返却します。

解体開始~整地
 
建物を解体した時に、1ヶ月以内に行う登記です。
この登記をしないと、金融機関から融資が受けられなくなったり、10万円以下の過料に処されることがありますので、 忘れずに登記申請を行ってください。
申請後は住宅の固定資産税は徴収されなくなります。
申請はお近くの法務局にて行います。
No
滅失登記申請に必要なもの
(1)登記申請書
(2)取毀し証明書(解体業者から発行)
(3)解体業者の印鑑証明書
(4)解体業者の資格証明書か会社謄本
(5)住宅地図(現場の地図の添付を要求されることがあるので要確認)
(6)登記申請書のコピー 1部
○委任状(自分で行う場合は必要ない)
○依頼人の印鑑証明(自分で行う場合は必要ない)
※委任する場合は登記申請書は必要ありません。
※自治体によっては、実印(発行後3ヶ月以内の印鑑証明書添付)も必要な場合があります。
※申請書は法務省ホームページからも ダウンロードできます。
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委任する場合
土地家屋調査士に委任する形になります。
施主様のほうで上記(2)~(5)の書類を揃え、委任する土地家屋調査士にお渡しください。
代行金額は別途必要になります。
No
登記されている所有者が亡くなっている場合
その物件の所有者を確認する為の住民票の除票が必要です。
また、登記されている建物の所有者とご本人の関係を示す書類とご本人の 住所を確認できる住民票が必要になってきます。

各種の届け出
  
2000年の建設リサイクル法により、特定建材
資材(コンクリート(プレキャスト板等を含む。)、
アスファルト・コンクリート、木材)の3品は、
確実にリサイクルしなければならない決まりに
なっています。
法の施工前は重機で建物を一括で解体をする
“ミンチ解体”という手法が取られていました。
ミンチ解体をしてしまうと、ガラスや鉄材、
プラスチック類なども全て混合してしまい、分別
して廃棄することが難しくなるため、不法投棄を
引き起こす一因となりかねません。
さらに、施主様自身にも法的な責任を取られる
可能性が高いのも事実です。
そのため今では、“分別解体”という手法が取ら
れていることが一般的となっています。
この分別解体とは、家屋を解体する時に重機で
いっぺんに解体してしまうのではなく、屋根材や、
外壁、内部の壁や天井の石膏ボードを全部
はがしてから重機で解体します。
その際も材料毎に分別しながら廃棄処理を
行います。
No
届出書類の提出 くわしくはこちら→
施主様より各都道府県知事(政令指定都市の場合は市長)あてに「分別解体計画 等」を届出。
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分別解体工事実施
解体事業者が基準に従い、廃棄物を分別しつつ解体工事等を実施。
No
再資源化の実施
処理業者が分別されたコンクリート、アスファルト・コンクリート、木材を再資源化します。
コンクリート
その他の廃棄物も適切に処分します。(再生、焼却、埋立など)
No
再資源化の報告
当サイトのサポートスタッフがマニフェストのE票(最終処分終了票)を確認の上、施主様にご報告 させていただきます。

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